漁船が火事だ！ＪＲ九州高速船ビートルが駆けつけ救助 長崎・対馬沖

漁船が火事だ！ＪＲ高速船が駆けつけ救助　長崎・対馬沖
朝日新聞デジタル 3月24日(日)20時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000024-asahi-soci



　２４日午後４時２５分ごろ、
長崎県対馬市美津島町の黒島灯台から
東約３５キロの海上で「漁船で火災が発生した」と、
僚船から１１８番通報があった。
近くを航行していた韓国・釜山発博多行きの
ＪＲ九州高速船ビートルが、
煙が出ている漁船を発見して近づき、
午後４時４０分ごろに乗組員２人を救助。
僚船に託した後、博多港に向かった。

　対馬海上保安部によると、
火災があったのは鳥取県・境港漁協所属の
イカ釣り漁船第８恵勝丸（１９トン）。
２３日に長崎県壱岐市の港を出て航行中だった。
救助された船長伊藤利幸さん（５７）と
インドネシア人の乗組員にけがはなかったという。
出火原因を調べている。

【キーワード】
JR九州高速船株式会社
（ジェイアールきゅうしゅうこうそくせん）は、
福岡市博多区に本社を置く日本の海運会社。

高速旅客船（ジェットフォイル）「ビートル」を使用し、
福岡市の博多港と大韓民国の釜山港を結ぶ
定期旅客船航路を運航する。
2005年10月1日に、それまでの
九州旅客鉄道（JR九州）船舶事業部が分社して
営業開始した。
（wikipediaより）

＜キプロス支援＞多額預金に２５％課税…ＥＵなどと合意

＜キプロス支援＞多額預金に２５％課税…ＥＵなどと合意
毎日新聞 3月23日(土)23時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000073-mai-eurp



　キプロス政府は２３日、
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の
支援の条件となる自力での資金調達策を巡り、
国内最大手のキプロス銀行の１０万ユーロ（約１２３０万円）超の預金に
２５％課税することで、ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
代表団と合意したと明らかにした。
同日中に法案をまとめ、２４日の議会採決を目指す。
キプロス支援の環境が整う可能性が出てきたが、
預金課税には議会の反対が根強く、
法案が成立するかはなお流動的だ。

　◇議会の判断が焦点

　サリス財務相が代表団との協議終了後、
記者団に明らかにした。
サリス氏は
「重要な進展が代表団との間であった。
詳細は作業中だが、法案の準備は夜までに整う」
と説明。
政府は２４日に議会で可決されれば、
同日夕のユーロ圏財務相会合でＥＵとの合意にこぎつけたい考えだ。

　ＥＵは、キプロスに１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の
金融支援を実施する条件として、
キプロスが５８億ユーロを自力で調達するよう要請。
キプロスは、大手銀行の分割・再編により
不良債権処理に必要な公的資金を圧縮したり、
国有財産の売却益などを活用する「連帯基金」を
設立したりする法案を２２日に可決した。
しかし、それだけでは足りず、
ＥＵは預金課税の実施を強く求めていた。

　ただ、キプロス議会は１９日、
小口も含む預金に課税する法案を、
国民の反発などを懸念し否決している。
政府は新提案で、課税対象を１０万ユーロ超の預金者に絞り、
議会の理解を得る考えだ。政府は国内２位のライキ銀行を分割し、
一部をキプロス銀行と合併させる案を検討しており、
結果的に両行の預金者から課税する可能性がある。

【キーワード】
キプロス共和国
（キプロスきょうわこく、英: Republic of Cyprus）、
通称キプロス（英: Cyprus、サイプラス）は、
トルコの南の東地中海上に位置するキプロス島の
大部分を占める共和制国家で、
イギリス連邦加盟国である。
首都はニコシア。ヨーロッパ連合加盟国。
公用語はギリシャ語。
キプロス島の一部は、
イギリス海外領土のアクロティリおよびデケリアであり、
往来は容易であるものの共和国領ではない。
さらに1974年以来、南北に分断されており、
島の北部約37%を、国際的には
トルコ共和国のみが承認する「独立国家」である
トルコ系住民による北キプロス・トルコ共和国が占めている。
一方のキプロス共和国は国際連合加盟国193か国のうち、
192か国（トルコを除く）が国家承認をしている。
キプロスは元来はギリシャ系住民と
トルコ系住民の混住する複合民族国家だったが、
分断後は事実上、ギリシャ系による
ほぼ単一民族国家となっている。

1980年代から1990年代に大きな経済成長を遂げたが、
観光産業に依存していたためヨーロッパでの景気の変動に弱かった。
また、1990年代は東欧諸国からの
マネーロンダリングで悪名をとどろかせた。

2005年前後時点において、キプロスは4%前後の経済成長、
3%台後半の低い失業率と良好な経済状況を維持していた。
しかし、2010年以降は経済的・文化的に関係の深い
ギリシャの金融危機により銀行が膨大な損失を被ったため、
巻き添えを食らう形で金融危機に陥っている。

（wikipediaより）

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から角膜上皮細胞作製…大阪大チーム

ｉＰＳから角膜表面の細胞作製…阪大チーム
読売新聞 3月24日(日)13時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000249-yom-sci



　大阪大の研究チームが、様々な細胞に変化する能力を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、
目の角膜表面の細胞を作製した。

　将来は、角膜表面がにごって
視力低下などが起きる原因不明の難病
「スティーブンス・ジョンソン症候群」などの
治療につながる可能性があるという。

　同大の西田幸二教授と林竜平助教らの研究チームが２３日、
横浜市で開かれた日本再生医療学会で発表した。
研究チームが作製したのは、角膜表面を覆い、
細菌など病原体の侵入を防いでいる「角膜上皮細胞」。
人のｉＰＳ細胞に特殊なたんぱく質などを加え変化を誘導し、
角膜上皮細胞と良く似た構造を持つ細胞を作って、
シート（薄膜）の形状になるように培養した。
このシートをウサギの目に移植し、病原体を防ぐ機能を確認した。

【キーワード】
人工多能性幹細胞
（じんこう たのうせい かんさいぼう、
英: induced pluripotent stem cells）とは、
体細胞へ数種類の遺伝子を導入することにより、
ES細胞（胚性幹細胞）のように
非常に多くの細胞に分化できる
分化万能性 (pluripotency)と、
分裂増殖を経てもそれを維持できる
自己複製能を持たせた細胞のこと。
英語名の頭文字を採って iPS細胞
（アイピーエスさいぼう：iPS cells, iPSCs）と呼ばれるほか、
英語名の意訳で
誘導多能性幹細胞（ゆうどう たのうせい かんさいぼうとも呼ばれる。
2006年（平成18年）、
山中伸弥率いる京都大学の研究グループによって
マウスの線維芽細胞（皮膚細胞）から初めて作られた。

（wikipediaより）

修了式前日、小学校の体育館全焼…小田原市立町田小学校

修了式前日、小学校の体育館全焼…小田原市立町田小学校
読売新聞 3月24日(日)14時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000431-yom-soci



　２４日午前３時２５分頃、
神奈川県小田原市寿町の市立町田小学校の体育館から出火、
鉄筋コンクリート平屋建て約７２０平方メートルを全焼した。

　けが人はなかった。

　小田原署によると、
２３日夜に地域住民が体育館で
バレーボールの練習後、
出入り口をすべて施錠して帰宅したという。
体育館の火災報知機が作動したため、
警備員が駆けつけ「体育館の中から火が見える」と１１９番した。

　市内では昨年１２月から今月にかけて、
市立中学４校で窓ガラスが割られたり、
校舎内が水浸しにされる事件が計５回発生しており、
同署で関連を調べている。

　町田小学校は体育館を会場に２５日に修了式、
４月５日に入学式を予定しており、
学校は場所の変更などの対応に追われている。

　近くに住む女性（６６）は、
「バリバリというすごい音がした。
外に出ると体育館の用具室付近から炎が出ていた」
と驚いていた。

【キーワード】
体育館（たいいくかん）は、
屋内で体育・スポーツを行うための施設である。
学校施設などでは
屋内体育館（略称は屋体）と称している場合もある。
近年は一般公共施設の不足から、
ホールや講堂など多目的に
利用できるようになっている例も増えている。

体育館では屋内で行う様々なスポーツが実施できるようになっている。
床は木で出来ており、
バレーボール等のポールを立てる穴（床金具）が設置されており、
設備に対応した、競技用に数種類のラインが用意されている。
更に、壁面または天井にバスケットボールの
ゴールが設置されているのが一般的。
多目的スペースとして使用される事も多い為、
ステージや、椅子や器具を収納する為の大きなスペースを設けているものも多い。
学校など公共施設の体育館は国政選挙・地方選挙の
投票所に指定されることも多い。
その場合には机やパイプイスを使用することになるため
床面保護のフロアーシートが敷かれる。
また、災害時には避難所として使用されることも多く、
高い耐震性が求められる施設でもある。

（wikipediaより）

＜日本・ＥＵ＞人道支援など危機対応協定 包括協議へ

＜日本・ＥＵ＞人道支援など危機対応協定　包括協議へ
毎日新聞 3月24日(日)9時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000003-mai-pol



　日本と欧州連合（ＥＵ）が、
経済連携協定（ＥＰＡ）と並行して交渉開始を目指す
「政治協定」の中で、
軍事協力を含む「危機対応」を
重点協議項目にしていることがわかった。
日欧の複数の外交当局者が毎日新聞に明らかにした。
人道支援から平和維持まで包括的な危機対応で、
日本とＥＵが協力の基盤作りを目指す。

　政治協定は、法的拘束力のある枠組み合意で、
安全保障や気候変動対策などでの協力を定義する。
外交当局者によると、安全保障分野で
軍事協力を含む「危機対応」や「危機管理」を協議対象とする。

　２５日の日ＥＵ首脳会談で、
ＥＰＡと同時に交渉を開始する予定だった。
キプロスの金融危機対応でＥＵ首脳の訪日が取りやめとなり、
首脳協議は延期されたが、
日欧とも早期交渉開始の方針は変わっていないという。
ＥＰＡと同様、数年内の締結を目標とする。

　日本とＥＵの間ではこれまで、
東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に
自衛隊やＥＵ軍が艦船を派遣して協力してきた。
しかし、今年１月に起きたアルジェリア人質事件などのように
「危機対応」を必要とする事例は多様化しており、
テロ対策を超えた国際協力構築が急務になっている。

　日本もＥＵも緊急人道支援、開発援助、部隊派遣による
平和維持活動などの「危機対応」には実績があり、
政治協定は円滑に協力し、役割分担するための枠組みとなる。
日米安全保障条約のような防衛条約ではないが、
世界の平和と安定に貢献する国際協定を目指す。
自衛隊の施設・輸送部隊やヘリなどの派遣も想定しているという。

　日本側には、日ＥＵの危機対応システムが存在することで、
領土問題を巡る近隣国との緊張を予防し、
対立を和らげる効果への期待もある。
「災害への備え」も危機対応の関連分野として協議し、
軍の災害対応が不十分な国もあるＥＵに、
自衛隊の東日本大震災などでの豊富な経験を伝えることになる。

【キーワード】
危機管理
（ききかんり、英: Crisis management）とは
組織の意思決定者や紛争の当事者が
直面している危機に対する手段の使用である。

危機管理という概念が提唱されるようになったのは
第二次世界大戦が終結した後の核時代からの事態であり、
オスグッドやカーンなどによって
国家間での武力紛争が核戦争へと拡大する危険が指摘されていた。
彼らは紛争の拡大が起こる根本的な原因とは
国益を追求するために意図的に危険を伴う
競合的な国際関係であると考え、
このような相互作用の働きを政策的、
戦略的に抑制する危機管理の必要を主張したのである。
リスクマネジメント(Risk management)を含む概念であり、
「危機管理」として使用される場合にこれらのいずれを指すか、
または両方を含んでいるかは少し曖昧である。
第一次世界大戦の戦争突入あるいは戦線拡大、
甚大な被害を招く事態へのエスカレーションを
防止することを目的として、
その回避のための方策が検討されたことが起源とされる。
ゆえに、現在では、防災や防犯、テロ対策、企業経営など
さまざまな危機（マルチハザード）を対象とするが、
本来は国家間の安全保障が中心課題とされる。

（wikipediaより）