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キプロス支援＞多額預金に２５％課税…ＥＵなどと合意
毎日新聞 3月23日(土)23時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000073-mai-eurp
キプロス政府は２３日、
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の
支援の条件となる自力での資金調達策を巡り、
国内最大手の
キプロス銀行の１０万ユーロ（約１２３０万円）超の預金に
２５％課税することで、ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
代表団と合意したと明らかにした。
同日中に法案をまとめ、２４日の議会採決を目指す。
キプロス支援の環境が整う可能性が出てきたが、
預金課税には議会の反対が根強く、
法案が成立するかはなお流動的だ。
◇議会の判断が焦点
サリス財務相が代表団との協議終了後、
記者団に明らかにした。
サリス氏は
「重要な進展が代表団との間であった。
詳細は作業中だが、法案の準備は夜までに整う」
と説明。
政府は２４日に議会で可決されれば、
同日夕のユーロ圏財務相会合でＥＵとの合意にこぎつけたい考えだ。
ＥＵは、
キプロスに１００億ユーロ（約１兆２３００億円）の
金融支援を実施する条件として、
キプロスが５８億ユーロを自力で調達するよう要請。
キプロスは、大手銀行の分割・再編により
不良債権処理に必要な公的資金を圧縮したり、
国有財産の売却益などを活用する「連帯基金」を
設立したりする法案を２２日に可決した。
しかし、それだけでは足りず、
ＥＵは預金課税の実施を強く求めていた。
ただ、
キプロス議会は１９日、
小口も含む預金に課税する法案を、
国民の反発などを懸念し否決している。
政府は新提案で、課税対象を１０万ユーロ超の預金者に絞り、
議会の理解を得る考えだ。政府は国内２位のライキ銀行を分割し、
一部をキプロス銀行と合併させる案を検討しており、
結果的に両行の預金者から課税する可能性がある。
【キーワード】
キプロス共和国
（キプロスきょうわこく、英: Republic of Cyprus）、
通称キプロス（英: Cyprus、サイプラス）は、
トルコの南の東地中海上に位置するキプロス島の
大部分を占める共和制国家で、
イギリス連邦加盟国である。
首都はニコシア。ヨーロッパ連合加盟国。
公用語はギリシャ語。
キプロス島の一部は、
イギリス海外領土のアクロティリおよびデケリアであり、
往来は容易であるものの共和国領ではない。
さらに1974年以来、南北に分断されており、
島の北部約37%を、国際的には
トルコ共和国のみが承認する「独立国家」である
トルコ系住民による北キプロス・トルコ共和国が占めている。
一方のキプロス共和国は国際連合加盟国193か国のうち、
192か国（トルコを除く）が国家承認をしている。
キプロスは元来はギリシャ系住民と
トルコ系住民の混住する複合民族国家だったが、
分断後は事実上、ギリシャ系による
ほぼ単一民族国家となっている。
1980年代から1990年代に大きな経済成長を遂げたが、
観光産業に依存していたためヨーロッパでの景気の変動に弱かった。
また、1990年代は東欧諸国からの
マネーロンダリングで悪名をとどろかせた。
2005年前後時点において、キプロスは4%前後の経済成長、
3%台後半の低い失業率と良好な経済状況を維持していた。
しかし、2010年以降は経済的・文化的に関係の深い
ギリシャの金融危機により銀行が膨大な損失を被ったため、
巻き添えを食らう形で金融危機に陥っている。
（wikipediaより）PR
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