マイナンバー法案（国民総背番号制）審議入り、成立すれば３年後スタート

マイナンバー法案審議入り、成立すれば３年後スタート
TBS系（JNN） 3月23日(土)0時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130323-00000000-jnn-pol



　私たちすべての国民に番号を割り振って、
納税などの情報を一元的に管理する、
「マイナンバー法案」の審議が始まりました。
同じような制度を導入しているアメリカと
中国のサンプルですが、免許証のようなものに、
個別の番号が書かれています。
この制度、法案が成立すれば３年後にスタートします。

　「社会保障・税番号制度は、
より公平な社会保障制度や税制の基盤ともなるもので、
国民の利便性の向上や行政の効率化に
資するものと考えております」
（安倍首相）

　国会で審議が始まったマイナンバー法案。
成立すれば３年後の２０１６年１月から制度が導入されます。

　その仕組みは、まず「通知カード」が
各個人宛てに送られてきます。
そして、その「通知カード」と引き替えに
ＩＣチップが付いた顔写真付きのカードを受け取ります。
このＩＣチップには各個人に割り振られた番号などの情報が記録されていて、
カードを窓口で提示すれば
税金の確定申告や年金の給付申請が
今までよりも簡単にできるようになるといいます。
これまで、住民票や年金、健康保険など
バラバラだった番号が一元化され、
国民ひとりひとりに割り振られることになるのです。

　制度が導入されれば
手続きや申請の面で行政の仕組みは
大きく変わります。
法案の審議入りを受けて
官公庁や自治体向けのシステムを扱う会社や、
ソフトを開発する会社の株価は大幅に値上がりしました。
自治体では、業務の効率化や
行政サービスの向上につながると期待を寄せます。

　「今の時期、市民税の課税計算に膨大な書類の処理をしている。
勤務先から送られてきた給与支払報告書を
全件データ入力して、
（住民基本台帳との）確認照合作業に大変な手間がかかっている。
マイナンバー制度が導入されるとすぐ本人とひも付けできる」
（東京・三鷹市 後藤省二 地域情報化担当部長）

　ただ、情報をひとつの番号に集約することに対しては
懸念の声も上がります。

　「個人個人に番号が付くわけだから、
その番号で個人の情報を検索する仕組みが間違いなく
できるようになるので、
表向きダメだと言われても
正確なものなら商品価値は高まるし、
（情報を取り引きする）市場は必ず形成されることになる」
（日弁連 情報問題対策委員会 清水勉 委員長）

　つまり番号ひとつが流出すれば、
その個人の情報の多くも
一緒に流出してしまう恐れがあるというのです。
法案には、第三者機関を設置して
情報の管理を監視・監督することや、
不正利用の罰則についても盛り込まれていますが、
いまだ制度そのものを理解していない国民も多く、
政府による十分な説明が求められます。
　
【キーワード】
国民総背番号制
（こくみんそうせばんごうせい、
国民番号、National identification number）とは、
政府が国民全部一人一人に番号を付与し、
個人情報を管理しやすくする制度。
電子計算機による行政事務の効率化を目的とする。

日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、
パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、
住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号など
各行政機関が個別に番号をつけているため、
国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。
あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は
現在のところ存在せず、これは先進国ではかなり珍しい。
かつて、佐藤内閣が1968年に
「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し
、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した。
2011年は社会保障・税一体改革の実現のため
、共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。
政府・与党は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、
今後の方針として2014年6月に国民への番号割り当てを行い、
2015年1月には利用を開始する構え。
また、事前にICカードも配布される。
国民に付与する番号の名称は「マイナンバー」に決まった。
2012年6月マイナンバー導入を目標に
政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担う
最高情報責任者（CIO）を民間人から起用し担当することを方針とした。
システムの調達や管理なども担当する。
システムの整備初期費用は2000億円から4000億円、
年毎の運用や管理に数百億円が必要と見込まれる。

（wikipediaより）

＜ｉＰＳ細胞＞再生医療、実用化に明暗

＜ｉＰＳ細胞＞再生医療、実用化に明暗
毎日新聞 3月22日(金)22時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000129-mai-soci



　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を
さまざまな組織に変化させ、
けがや病気を治す再生医療が現実味を帯び始めている。
横浜市で開かれている日本再生医療学会では、
複数の病気で「数年以内に臨床研究開始」などの
見通しが示される一方、
国の目標通りには進まない現実が明らかになるなど、
課題も見えてきた。

　慶応大の岡野栄之教授は２２日午後、
交通事故などによる脊髄（せきずい）損傷の患者に、
ｉＰＳ細胞から作った「神経前駆細胞」を移植して
運動機能の回復を目指す臨床研究の計画を公表した。
臨床研究は、実用化に向けヒトで安全性や効果を調べる段階。
京都大ｉＰＳ細胞研究所から、
拒絶反応が起きにくい医療用ｉＰＳ細胞の提供を受け、
それを神経に変化させて発症後２～４週間の患者約１０人に移植する。

　患者自身の細胞からｉＰＳ細胞を作る時間的余裕がなく、
他人の細胞を使うことから、
動物実験で拒絶反応の程度を調べ、
免疫抑制剤を併用してよりよい治療につなげたい考えだ。
「４年後に臨床研究を始められるよう準備を進めている」
と岡野教授。

　ｉＰＳ細胞の臨床研究では、
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の
高橋政代プロジェクトリーダーらが２月、
網膜の病気「加齢黄斑変性」での実施を厚生労働省に申請済み。
この「第１号」に続くとみられる病気が
脊髄損傷、血小板減少症、重症心不全などだ。

　京大ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授は、
既にｉＰＳ細胞から血小板を作ることに成功している。
血小板は、他の組織と違って体内で増殖せず
寿命も限られるため安全性が高いと見られ、
早期の応用が期待されている。
実現のために設立されたベンチャー「メガカリオン」（東京）の
三輪玄二郎社長は「５年後の市販を目指す」と意気込む。

　ｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉で
心不全治療を目指す研究は、大阪大の澤芳樹教授らが
ブタで効果をほぼ確認しており、
臨床研究開始まで数年とみられている。

　ｉＰＳ細胞研究の多くは、
文部科学省が「再生医療の実現化プロジェクト」で
進めてきた。
過去５年間で約２１７億円を投資し、
京大、慶応大、東京大、理研の４施設を
研究拠点に指定して実施した。
だが、今年度で終了する同プロジェクトの評価では、
狙った成果が得られなかった分野も少なくない。

　文科省によると、約４０の研究課題の半数近くが
「成果が優れていることはない」
「十分とは言えない」と判定された。
耳内部の器官、血管、軟骨などを
ｉＰＳ細胞から作る研究が含まれ、
難易度が種類によって異なることも分かってきた。

　評価を担当した斎藤英彦・名古屋医療センター名誉院長は
「臨床研究直前まで進める目標だったのに、
マウス実験にとどまるものもある」と指摘する。

【キーワード】
人工多能性幹細胞
（じんこう たのうせい かんさいぼう、
英: induced pluripotent stem cells）とは、
体細胞へ数種類の遺伝子を導入することにより、
ES細胞（胚性幹細胞）のように
非常に多くの細胞に分化できる
分化万能性 (pluripotency)と、
分裂増殖を経てもそれを維持できる
自己複製能を持たせた細胞のこと。
英語名の頭文字を採って iPS細胞
（アイピーエスさいぼう：iPS cells, iPSCs）と呼ばれるほか、
英語名の意訳で
誘導多能性幹細胞（ゆうどう たのうせい かんさいぼうとも呼ばれる。
2006年（平成18年）、
山中伸弥率いる京都大学の研究グループによって
マウスの線維芽細胞（皮膚細胞）から初めて作られた。

（wikipediaより）

＜ｉＰＳ細胞＞再生医療、実用化に明暗

＜ｉＰＳ細胞＞再生医療、実用化に明暗
毎日新聞 3月22日(金)22時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000129-mai-soci



　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を
さまざまな組織に変化させ、
けがや病気を治す再生医療が現実味を帯び始めている。
横浜市で開かれている日本再生医療学会では、
複数の病気で「数年以内に臨床研究開始」などの
見通しが示される一方、
国の目標通りには進まない現実が明らかになるなど、
課題も見えてきた。

　慶応大の岡野栄之教授は２２日午後、
交通事故などによる脊髄（せきずい）損傷の患者に、
ｉＰＳ細胞から作った「神経前駆細胞」を移植して
運動機能の回復を目指す臨床研究の計画を公表した。
臨床研究は、実用化に向けヒトで安全性や効果を調べる段階。
京都大ｉＰＳ細胞研究所から、
拒絶反応が起きにくい医療用ｉＰＳ細胞の提供を受け、
それを神経に変化させて発症後２〜４週間の患者約１０人に移植する。

　患者自身の細胞からｉＰＳ細胞を作る時間的余裕がなく、
他人の細胞を使うことから、
動物実験で拒絶反応の程度を調べ、
免疫抑制剤を併用してよりよい治療につなげたい考えだ。
「４年後に臨床研究を始められるよう準備を進めている」
と岡野教授。

　ｉＰＳ細胞の臨床研究では、
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の
高橋政代プロジェクトリーダーらが２月、
網膜の病気「加齢黄斑変性」での実施を厚生労働省に申請済み。
この「第１号」に続くとみられる病気が
脊髄損傷、血小板減少症、重症心不全などだ。

　京大ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授は、
既にｉＰＳ細胞から血小板を作ることに成功している。
血小板は、他の組織と違って体内で増殖せず
寿命も限られるため安全性が高いと見られ、
早期の応用が期待されている。
実現のために設立されたベンチャー「メガカリオン」（東京）の
三輪玄二郎社長は「５年後の市販を目指す」と意気込む。

　ｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉で
心不全治療を目指す研究は、大阪大の澤芳樹教授らが
ブタで効果をほぼ確認しており、
臨床研究開始まで数年とみられている。

　ｉＰＳ細胞研究の多くは、
文部科学省が「再生医療の実現化プロジェクト」で
進めてきた。
過去５年間で約２１７億円を投資し、
京大、慶応大、東京大、理研の４施設を
研究拠点に指定して実施した。
だが、今年度で終了する同プロジェクトの評価では、
狙った成果が得られなかった分野も少なくない。

　文科省によると、約４０の研究課題の半数近くが
「成果が優れていることはない」
「十分とは言えない」と判定された。
耳内部の器官、血管、軟骨などを
ｉＰＳ細胞から作る研究が含まれ、
難易度が種類によって異なることも分かってきた。

　評価を担当した斎藤英彦・名古屋医療センター名誉院長は
「臨床研究直前まで進める目標だったのに、
マウス実験にとどまるものもある」と指摘する。

【キーワード】
人工多能性幹細胞
（じんこう たのうせい かんさいぼう、
英: induced pluripotent stem cells）とは、
体細胞へ数種類の遺伝子を導入することにより、
ES細胞（胚性幹細胞）のように
非常に多くの細胞に分化できる
分化万能性 (pluripotency)と、
分裂増殖を経てもそれを維持できる
自己複製能を持たせた細胞のこと。
英語名の頭文字を採って iPS細胞
（アイピーエスさいぼう：iPS cells, iPSCs）と呼ばれるほか、
英語名の意訳で
誘導多能性幹細胞（ゆうどう たのうせい かんさいぼうとも呼ばれる。
2006年（平成18年）、
山中伸弥率いる京都大学の研究グループによって
マウスの線維芽細胞（皮膚細胞）から初めて作られた。

（wikipediaより）

宮前・死体損壊事件：少年「人の解体に興味あった」／川崎

宮前・死体損壊事件：少年「人の解体に興味あった」／川崎
カナロコ 3月23日(土)5時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000021-kana-l14



　川崎市宮前区のアパート自室で
パート従業員の女性（４３）の
遺体の一部が見つかった事件で、
女性の長男で無職の少年（１９）が
女性を解体した動機について
「人の解体に興味があった」と
供述していることが２２日、
県警への取材で分かった。
県警は同日、宮前署に捜査本部を設置した。

　遺体の発見や少年の逮捕後、
時間が経過してから捜査本部を設置したことについて、
県警は「異常な犯行状況が明らかになっており、
動機などについて十分な裏付け捜査をして
真相解明を図るため」と説明した。
少年は母親の殺害についても認めている。

　捜査本部によると、
少年は１日深夜から２日未明にかけて解体。
アパート近くのごみ捨て場に一部を捨てた後、
アパートを出て長野や神奈川など複数の
インターネットカフェで寝泊まりしていた。
少年は県警の調べに対し、
「外出した。逃げたつもりはない」
と供述しているという。

【キーワード】
死体損壊罪の行為は
「損壊」であり、
物理的な損壊を意味する。
また、死体遺棄罪の行為は「遺棄」であり、
習俗上の埋葬とは認められない方法で放棄することを意味する。
習俗上の埋葬とは認められない場合には、
たとえ共同墓地に埋めたとしても遺棄にあたる。
通常、「遺棄」とみなされるためには
作為的な場所的移動を必要とし、
殺人犯が死体を現場に放置したにとどまる場合には
本罪を構成しない。
殺人、過失致死、保護責任者遺棄致死などでの犯人は、
犯罪の露見を恐れて死体の遺棄を行うことがあり、
これらの犯人が現場において犯跡を隠すために
積極的な隠匿行為を行った場合には
本罪を構成することになる。
埋葬義務のない者については不作為（放置のみ）では
本罪を構成しないのに対し、
埋葬義務者については不作為（放置のみ）によっても
本罪は成立しうる。
通常、同居の親族には埋葬義務があるとされ、
同居の親族が自宅で老衰や病気により死亡した場合に、
その死体を死亡時の状態のまま放置することは本罪を構成することになる。
なお、埋葬義務がない者であっても、
自己の占有する場所内に死体があることを知りながら
公務員（警察官等）に速やかに通報せず放置していた場合には、
軽犯罪法違反に問われる（軽犯罪法1条18号・19号）。
（wikipediaより）

宮前・死体損壊事件：少年「人の解体に興味あった」／川崎

宮前・死体損壊事件：少年「人の解体に興味あった」／川崎
カナロコ 3月23日(土)5時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000021-kana-l14



　川崎市宮前区のアパート自室で
パート従業員の女性（４３）の
遺体の一部が見つかった事件で、
女性の長男で無職の少年（１９）が
女性を解体した動機について
「人の解体に興味があった」と
供述していることが２２日、
県警への取材で分かった。
県警は同日、宮前署に捜査本部を設置した。

　遺体の発見や少年の逮捕後、
時間が経過してから捜査本部を設置したことについて、
県警は「異常な犯行状況が明らかになっており、
動機などについて十分な裏付け捜査をして
真相解明を図るため」と説明した。
少年は母親の殺害についても認めている。

　捜査本部によると、
少年は１日深夜から２日未明にかけて解体。
アパート近くのごみ捨て場に一部を捨てた後、
アパートを出て長野や神奈川など複数の
インターネットカフェで寝泊まりしていた。
少年は県警の調べに対し、
「外出した。逃げたつもりはない」
と供述しているという。

【キーワード】
死体損壊罪の行為は
「損壊」であり、
物理的な損壊を意味する。
また、死体遺棄罪の行為は「遺棄」であり、
習俗上の埋葬とは認められない方法で放棄することを意味する。
習俗上の埋葬とは認められない場合には、
たとえ共同墓地に埋めたとしても遺棄にあたる。
通常、「遺棄」とみなされるためには
作為的な場所的移動を必要とし、
殺人犯が死体を現場に放置したにとどまる場合には
本罪を構成しない。
殺人、過失致死、保護責任者遺棄致死などでの犯人は、
犯罪の露見を恐れて死体の遺棄を行うことがあり、
これらの犯人が現場において犯跡を隠すために
積極的な隠匿行為を行った場合には
本罪を構成することになる。
埋葬義務のない者については不作為（放置のみ）では
本罪を構成しないのに対し、
埋葬義務者については不作為（放置のみ）によっても
本罪は成立しうる。
通常、同居の親族には埋葬義務があるとされ、
同居の親族が自宅で老衰や病気により死亡した場合に、
その死体を死亡時の状態のまま放置することは本罪を構成することになる。
なお、埋葬義務がない者であっても、
自己の占有する場所内に死体があることを知りながら
公務員（警察官等）に速やかに通報せず放置していた場合には、
軽犯罪法違反に問われる（軽犯罪法1条18号・19号）。
（wikipediaより）