農林水産団体、一斉反発＝TPP交渉参加は「暴挙」
時事通信 3月15日(金)23時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000199-jij-bus_all
安倍晋三首相の
環太平洋連携協定（
TPP）
交渉参加表明に、
農林水産業の業界団体は
一斉に反発した。
JA北海道中央会の
飛田稔章会長は15日夜、
札幌市で記者会見し、
「
TPPに不安を抱く国民の声を
無視した暴挙だ」
と非難。
全国農業協同組合中央会（JA全中）の
万歳章会長も都内での
緊急会見で
「
TPPには断固反対」
と改めて強調した。
全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）は
「納得のいく説明、
十分な議論もなく、
極めて遺憾」
（服部郁弘会長）
との声明を公表した。
【キーワード】
環太平洋戦略的経済連携協定
（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、
英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
または単に Trans-Pacific Partnership,
TPP,環太平洋経済協定、
環太平洋連携協定、
環太平洋経済連携協定、
環太平洋パートナーシップ協定）は、
環太平洋地域の国々による
経済の自由化を目的とした
多角的な経済連携協定 (EPA) である。
アメリカから日本への要求と対応
アメリカが貿易障壁とみなしているものは、
USTRが公表している
「外国貿易障壁報告書」
に見ることができる。
2011年の報告書では、
農林水産物の
輸入政策、
郵政・保険・金融・
物流・電気通信・情報技術 (IT)・
司法・医療・教育のサービス障壁、
知的財産保護及び執行、
建設建築及び土木工事・情報通信 (IT) の政府調達、
投資障壁、反競争的慣行、
その他、
透明性・商法・自動車及び自動車部品・
医療機器及び医薬品・血液製剤・
栄養補助食品・化粧及び医薬部外品・
食品及び栄養機能食品の成分開示要求・
航空宇宙・ビジネス航空・民間航空・
運輸及び港湾、を挙げている。
これらは、原協定ないし拡大交渉会合において
貿易障壁とみなされるものと、
直接の関係はない。
なお、アメリカ（国家・政府・USTR・企業等）が
自らを優位にするべく・
自らが生き残るべく、
他国に貿易障壁の開放を求める事は
自然な事である。
原協定や拡大交渉会合での合意にない要求は、
TPP協定の成否を問わずに
アメリカ（ないし各業界等）を
有利にするための圧力であり、
USTRやホワイトハウスの
アメリカ国内向けのアピールでもある。
（wikipediaより）
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