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奨学金問題＞全国組織が３１日発足…返済苦しむ若者急増で
毎日新聞 3月27日(水)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000053-mai-soci
不況や就職難で
奨学金が返済できず、
厳しい取り立てを受けたり、
自己破産したりする若者が急増しているとして、
全国の学者や弁護士らが「
奨学金問題対策全国会議」を
３１日に発足させる。
背景には、学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、
支援者らは「本人の努力だけでは解決できない社会問題だ」と訴えている。
奨学金問題で全国組織が結成されるのは初めて。
独立行政法人・
日本学生支援機構（旧
日本育英会）によると、
２０１１年度の同機構の
奨学金利用者は１２８万９０００人。
大学や専門学校に通う学生の３人に１人が利用している。
同機構の
奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、
就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出。
延滞者は０３年度末から１１万人増え、１１年度末で３３万人にのぼる。
追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。
同機構は１０年度から、３カ月滞納した利用者を
銀行の個人情報信用機関に登録（いわゆるブラックリスト化）し、
４カ月目から民間の債権回収会社（サービサー）に委託している。
その後は裁判をし、１１年度だけで給料差し押さえなど強制執行は１３５件にもおよぶ。
全国４４の弁護士会が２月に実施した
奨学金に関する初の電話相談には
計４５３件が寄せられ「生活苦で返済できない」が４２％で最多だった。
対策会議設立の母体は８０年代から多重債務者を救済してきた
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会。
対策会議事務局長（予定）の岩重佳治弁護士は
「学生の将来をひらくための奨学金が、
将来をつぶすことになっている。
学生支援のあり方を含め、社会全体で取り組む必要がある」
と話す。
対策会議の設立集会と記念シンポジウムは３１日１３～１６時、
東京都千代田区六番町の主婦会館プラザエフで。
問い合わせは、東京市民法律事務所内の事務局（０３・３５７１・６０５１）。
【キーワード】
奨学金（しょうがくきん）は、
能力のある学生に対して、
金銭の給付・貸与を行う制度。
金銭的・経済的理由により修学困難とされる学生に
修学を促すことを目的とすることも多いが、
金銭的・経済的な必要性を問わず、
学生の能力に対して給付されることもある。
なお、欧米諸国においては貸与されるものは一般に奨学金（scholarship、grant）ではなく
学生ローン（student loan）と呼ばれる。
そのように定義をすれば、アメリカなどでは、
学生の大半は「学生ローン」を利用しており、
「奨学金」を併用している学生も多いもののの、
金額ベースでみると「学生ローン」の方が利用が多くなっている。
なお、「学生ローン」であっても、利子の補給など
何らかの形で政府がかかわっているのが一般的である。
日本語では、それらも含めて公的機関が関与している学生向けの金銭給付制度を、
返済義務や利子の有無にかかわらず、
まとめて、奨学金と呼ばれる。
独立行政法人日本学生支援機構
（にほんがくせいしえんきこう、
Japan Student Services Organization：JASSO、ジャッソ）は、
独立行政法人通則法にもとづく独立行政法人である。
設立根拠法は同法及び独立行政法人日本学生支援機構法。
主に学生に対する奨学金貸与事業や留学支援、
また外国人留学生の就学支援を行っている。理事長は遠藤勝裕（日本銀行出身）。
所管は文部科学省高等教育局。
（wikipediaより） 