＜首相＞
嘉手納以南の返還、日程含め明示目指す
毎日新聞 3月24日(日)19時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000036-mai-pol
安倍晋三首相は２４日、
米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の
県内移設へ向け名護（なご）市辺野古（へのこ）の
公有水面埋め立てを防衛省から県に申請したことに関連し
「（沖縄の基地）負担を軽減させるためにも、
嘉手納（かでな）以南の土地返還をしっかりと
スケジュールを含めて明示できるよう米側と交渉したい」
と述べた。視察先の福島県郡山市で記者団に語った。
【ついに申請】辺野古埋め立て…政府、沖縄県に提出
県側は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）より
南の５施設・区域の早期返還を求めており、
首相は返還計画の策定を急ぐことによって
普天間移設への理解を得たい考え。
首相は「普天間の固定化は断固阻止しなければならない。
米軍再編（の目的）は沖縄の皆さんの負担軽減と抑止力の維持だ」と強調した。
また、小野寺五典防衛相は２４日のＮＨＫの番組で、
埋め立て申請について「通常の手続きで言えば、
半年から８カ月くらいで（結論を）得られるのではないか」と
年内の承認に期待感を示した。
県側は最終判断まで「８カ月から１年程度かかる」
としているが、来年初めには名護市長選が予定されており、
移設反対派の当選を懸念する政府は
その前に県の承認を得たい考え。
小野寺氏は「沖縄の同意を得るため、
一生懸命努力したい」と述べた。
県側の反発を承知で埋め立て申請に踏み切った政府側には、
普天間移設の「前進」を米国にアピールし、
返還計画の策定加速を働きかける思惑もある。
【キーワード】
普天間基地移設問題
（ふてんまきちいせつもんだい）は、
沖縄県宜野湾市に設置されている
アメリカ海兵隊普天間飛行場の機能を果たす
基地・施設を何処にどのような条件で設けるかという問題である。
1995年（平成7年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、
沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求をする運動が起こり、
1996年当時では、5年から7年以内の返還を目標としていた。
様々な候補地を検討した後1997年（平成9年）には
名護市辺野古付近に固まりその後も工法と建設の是非を巡って
色々な出来事があった。
2002年に計画案が固まったが、
その計画はうまくいかなかった。
2004年（平成16年）に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで
地元の返還要求は強まった。
折から米軍は世界規模の再編を実施中であり
日米政府はこれに普天間移設を絡めることで、
基地の移設のみならず、
沖縄に駐留する海兵隊の削減を盛り込んだ。
削減される海兵隊はグアムに移転することになり、
グアムでも移設に関わる動きが始まった。
計画案自体も再検討が行われ、
辺野古周辺で各案を比較した後、
2006年（平成18年）に2014年（平成26年）までに
代替施設を建設し、移転させるというロードマップが決まった。
2009年（平成21年）に日本では鳩山由紀夫内閣が成立し、
同内閣によって上記移設案は再度審議され、様々な代替案が提示されたが、
2010年（平成22年）になると、県外移設は不可能との結論に達し、
再度辺野古への移設で決着がついた。
これにより、2014年までの移設が難しくなった。
普天間基地の移設が持ち上がったのは、
沖縄米兵少女暴行事件のような米軍兵士の問題行動や、
事故・騒音問題のためであるが、
無人地帯に移設しない限り
ただ場所を移しただけになってしまい
問題はそのまま継続される。
本来米軍側が引き起こした
犯罪・事故等が原因で沖縄の
基地反対運動が強まっているが、
移設費用は日本も負担する。
（wikipediaより）PR
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