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成年後見制度選挙訴訟＞政府・与党 控訴する方向で調整へ
毎日新聞 3月26日(火)1時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000002-mai-soci
政府・与党は２５日、
成年後見人が付くと選挙権を失う
公職選挙法の規定を違憲と判断した東京地裁判決について、
控訴する方向で調整に入った。
自民党幹部や政府関係者が明らかにした。
ただ、
成年後見制度の見直しを掲げる公明党は
控訴断念を主張しており、
政府・与党は今国会中の法改正に向けて引き続き協議する。
政府・与党には控訴の可否を巡って両論があったが、
さいたま、京都、札幌各地裁で係争中の同種の訴訟の判決を
見守るべきだという意見が大勢になった。
控訴せずに東京地裁判決が確定した場合、
法改正前に行われる地方選挙が違憲と判断される可能性があることも考慮した。
政府高官は
「今後の選挙に影響する。
与党の考えも聞かなければならない」
と指摘。自民党幹部は
「控訴することで守られる権利もある。
控訴しないわけにはいかない」
と述べた。
政府・与党は２８日の控訴期限までに最終決断する。
政府内には、控訴したうえで、
法改正が実現した段階で取り下げる案も出ている。
ただ、約１３万６０００人（最高裁調べ）とされる
成年被後見人に
一律に選挙権を認めるのか線引きするのか、
不正投票防止策をどう講じるかなど、法改正に向けた論点は多く、
成案を得るまでに時間がかかる可能性もある。
【キーワード】
成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは、
判断能力（事理弁識能力）の不十分な者を保護するため、
一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに
本人のために法律行為をおこない、
または本人による法律行為を助ける者を選任する制度である。
裁判所の審判による「法定後見」と、
本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とがある。
本制度はドイツの世話法、
イギリスの持続的代理権授与法を参考にして
2000年4月、旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられた。
従来の禁治産・準禁治産制度には、差別的であるなどの批判（後述）が多かった。
こうした中で1995年に法務省内に成年後見問題研究会が発足して以来、
成年後見制度導入の検討が重ねられてきたが従来の制度への批判とともに、
制度導入時期決定の契機となったのが介護保険制度の発足である。
福祉サービスの利用にあたって、
行政処分である措置制度から受益者の意思決定を尊重できる
契約制度へと移行が検討されていた（いわゆる「措置から契約へ」）。
高齢者の介護サービスについては
2000年から介護保険制度の下で利用者と
サービス提供事業者の間の契約によるものとされることとなったが、
認知症高齢者は契約当事者としての能力が欠如していることから
契約という法律行為を支援する方策の制定が急務であった。
そこで、厚生労働省における介護保険法の制定準備と並行して
法務省は1999年の第145回通常国会に成年後見関連4法案を提出、
1999年12月に第146回通常国会において成立した。
その後、政省令の制定を経て2000年4月1日、
介護保険法と同時に施行されることとなったのである。
こうした経緯から、介護保険制度と成年後見制度は
しばしば「車の両輪」といわれる。
（wikipediaより）
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