マイナンバー法案審議入り、成立すれば３年後スタート
TBS系（JNN） 3月23日(土)0時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130323-00000000-jnn-pol
私たちすべての国民に番号を割り振って、
納税などの情報を一元的に管理する、
「
マイナンバー法案」の審議が始まりました。
同じような制度を導入しているアメリカと
中国のサンプルですが、免許証のようなものに、
個別の番号が書かれています。
この制度、法案が成立すれば３年後にスタートします。
「社会保障・税番号制度は、
より公平な社会保障制度や税制の基盤ともなるもので、
国民の利便性の向上や行政の効率化に
資するものと考えております」
（安倍首相）
国会で審議が始まった
マイナンバー法案。
成立すれば３年後の２０１６年１月から制度が導入されます。
その仕組みは、まず「通知カード」が
各個人宛てに送られてきます。
そして、その「通知カード」と引き替えに
ＩＣチップが付いた顔写真付きのカードを受け取ります。
このＩＣチップには各個人に割り振られた番号などの情報が記録されていて、
カードを窓口で提示すれば
税金の確定申告や年金の給付申請が
今までよりも簡単にできるようになるといいます。
これまで、住民票や年金、健康保険など
バラバラだった番号が一元化され、
国民ひとりひとりに割り振られることになるのです。
制度が導入されれば
手続きや申請の面で行政の仕組みは
大きく変わります。
法案の審議入りを受けて
官公庁や自治体向けのシステムを扱う会社や、
ソフトを開発する会社の株価は大幅に値上がりしました。
自治体では、業務の効率化や
行政サービスの向上につながると期待を寄せます。
「今の時期、市民税の課税計算に膨大な書類の処理をしている。
勤務先から送られてきた給与支払報告書を
全件データ入力して、
（住民基本台帳との）確認照合作業に大変な手間がかかっている。
マイナンバー制度が導入されるとすぐ本人とひも付けできる」
（東京・三鷹市 後藤省二 地域情報化担当部長）
ただ、情報をひとつの番号に集約することに対しては
懸念の声も上がります。
「個人個人に番号が付くわけだから、
その番号で個人の情報を検索する仕組みが間違いなく
できるようになるので、
表向きダメだと言われても
正確なものなら商品価値は高まるし、
（情報を取り引きする）市場は必ず形成されることになる」
（日弁連 情報問題対策委員会 清水勉 委員長）
つまり番号ひとつが流出すれば、
その個人の情報の多くも
一緒に流出してしまう恐れがあるというのです。
法案には、第三者機関を設置して
情報の管理を監視・監督することや、
不正利用の罰則についても盛り込まれていますが、
いまだ制度そのものを理解していない国民も多く、
政府による十分な説明が求められます。
【キーワード】
国民総背番号制
（こくみんそうせばんごうせい、
国民番号、National identification number）とは、
政府が国民全部一人一人に番号を付与し、
個人情報を管理しやすくする制度。
電子計算機による行政事務の効率化を目的とする。
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、
パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、
住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号など
各行政機関が個別に番号をつけているため、
国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。
あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は
現在のところ存在せず、これは先進国ではかなり珍しい。
かつて、佐藤内閣が1968年に
「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し
、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した。
2011年は社会保障・税一体改革の実現のため
、共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。
政府・与党は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、
今後の方針として2014年6月に国民への番号割り当てを行い、
2015年1月には利用を開始する構え。
また、事前にICカードも配布される。
国民に付与する番号の名称は「マイナンバー」に決まった。
2012年6月マイナンバー導入を目標に
政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担う
最高情報責任者（CIO）を民間人から起用し担当することを方針とした。
システムの調達や管理なども担当する。
システムの整備初期費用は2000億円から4000億円、
年毎の運用や管理に数百億円が必要と見込まれる。
（wikipediaより）
