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耐震強度偽装>行政責任を認めず 最高裁判決
毎日新聞 3月26日(火)11時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000035-mai-soci







耐震強度偽装事件でホテルの建て替えや補修を迫られた経営会社が、
建築確認審査を実施した自治体に
「偽装を見過ごした」として
損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、
最高裁第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は26日、
「通常払うべき注意を怠って
漫然と偽装を見過ごした場合に賠償責任を負う」
と述べ、行政責任の範囲を極めて限定的にとらえる初判断を示した。
その上でホテル経営会社側の上告をいずれも棄却した。
行政側の勝訴が確定した。
建物を解体した「センターワンホテル半田」(愛知県半田市)の
経営会社が愛知県を訴えた訴訟は、
1審・名古屋地裁が県の注意義務違反を認めたが、
2審・名古屋高裁が逆転敗訴とした。
補修工事をした「シティーホテル峰山」(京都府京丹後市)が
京都府を相手取った訴訟は、1、2審とも請求を退けた。
第3小法廷は「建築確認制度の目的には、
建築主の利益の保護も含まれる」と述べ、
行政に一定の賠償責任があることを認めたが、
「建築物の安全性は一次的には建築士が確保すべきだ。
自治体は、建築士が義務に従っている前提で審査する」
と述べた。
その上で、2棟とも行政側が漫然と見過ごしたとはいえないと結論付けた。
裁判官5人全員一致の意見だった。
国土交通省によると、
事件に絡んで行政責任を追及する訴訟は
全国で十数件起こされているが、
行政の責任を認めたのは半田市のホテルを巡る名古屋地裁判決だけ。
事件後の06年に建築基準法が改正され、
大型建築物については第三者機関のチェックを取り入れるなど
審査態勢が強化された。
【キーワード】
構造計算書偽造問題
(こうぞうけいさんしょぎぞうもんだい)は、
2005年11月17日に国土交通省が、
千葉県にあった建築設計事務所の元一級建築士が、
地震などに対する安全性の計算を記した
構造計算書を偽造していたことを
公表したことに始まる一連の事件である。
耐震偽装問題とも呼ばれる。
一連の耐震偽装事件は発覚当初は耐震強度偽装が
組織的ともみられていたが、公判では
「A元一級建築士による“個人犯罪”」だったことが明らかになっている。
東京地方裁判所はA元建築士に懲役5年、
罰金180万円の実刑判決を言い渡し、
川口政明裁判長は「自分が圧力を受けた犠牲者であるかのように演じ悪質」とした。
(wikipediaより)