環太平洋経済連携協定ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充
朝日新聞デジタル 3月23日(土)9時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000021-asahi-pol
環太平洋経済連携協定（
ＴＰＰ）に
日本が参加した場合に備え、
農林水産省や自民党が、
打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを
検討していることがわかった。
２０１６〜１７年度をめどに、
政府と農家が積み立てている
「農業共済」を拡充するなどして、
収入が減った分を補う制度をつくる。
農業共済は政府と農家がお金を出し合い、
災害や病害虫などの被害にあった時に
収入を補填する「保険」のような仕組みだ。
コメや畜産、果樹などを対象にして、
年間１千億円ほどを支払っている。
ただ、収穫が減った時しか使えないため、
農水省は「農産物の価格が下がって
収入が減った時にも対応できるようにする」
（幹部）という。
３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。
【キーワード】
環太平洋戦略的経済連携協定
（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、
英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
または単に Trans-Pacific Partnership,
TPP,環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、
環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定）は、
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした
多角的な経済連携協定 (EPA) である。
TPPは、2005年6月3日に
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、
2006年5月28日に発効した。
2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、
原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。
9か国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、
2012年内の最終妥結を目指している。
野田佳彦（当時日本の総理大臣）は、
2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」
と表明した。
しかし、拡大交渉会合への参加は許可されず、
交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている。
2012年11月12日の会合から
カナダとメキシコも正式な加盟交渉国に加わったものの
米国などの9カ国から
「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある、
既に合意した条文は原則として受け入れ再交渉は要求できない」
などの極めて不利な追加条件の下の
加盟交渉国となっていたことが報じられている。
（wikipediaより）PR
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